農家の知恵データで承継
農林水産省は土作りのコツや肥料のまき方、苗の育て方など農家が持つノウハウを権利として守り、データとして流通する取引ルールを作る。
ノウハウは農家の知的財産だが、データにして活用する農家はまだ少ない。
IT（情報技術）や人工知能（AI）を使う農家の生産性向上に向け、
データ化したノウハウの流通環境を整える。
7月15日日経新聞2面より
農家もIT・AIの時代！農家がデータを売る時代？
農家のノウハウをデータとして流通させる動きが出てきました。
25年のスマート農業関連市場は123億円と、17年に比べて2.7倍に増える
見通しだそうで、
政府は25年までに担い手のほぼ全てがデータを活用して
農業に取り組むことを目標に掲げています。
従前、農家の収入源といえば、農作物を売ったお金。
通常、農家さんは農業（JA）に作った農産物を卸します。
JAは、農業指導や農薬、肥料、資材、機械などを農家さんに販売します。
農協に農産物を卸している農家は、農作物の売上代金から、
農薬代、肥料代、資材代などが引かれた金額が銀行口座に振り込まれるのですが、
平均すると、年間150万円から200万円ほどだそう。
年収150万円だと、お嫁さんももらえない。
そこで、農業以外の収入を作るために、兼業農家になる。
日本では兼業農家が6割以上と、
収入も、農業以外の収入のほうが高くなっています。
また、JAは、農薬や肥料を売った分だけ儲かる仕組みになっています。
いまとなっては時代遅れの仕組みですが、
戦後は、収量を増やすために、化学肥料や農薬を積極的に使う動きがあり、
この仕組みが効率的に働いたのでしょう。
技術が知的財産に
今後、ノウハウが知的財産として流通すれば、
自分のノウハウをお金にすることも可能になる。
そうしたら、農産物を売ったお金だけではなく、
自分が築いた知的財産からも収入を得ることが可能かもしれませんね。
収量や品質を高めるための土づくりや肥料のまき方などは、他にはない独自の手法なら知的財産としての価値を持つ。
盗まれた場合には、不正競争防止法の違反対象となる可能性すらある。
農水省はITを使う高率の高い農家の普及や技術伝承には、農家の権利をきちんと守りながらデータを取引できる環境が必要と考えている。
このため、2018年秋をめどに、農家や企業がデータをやり取りするための指針を作る。
取引の対象となる農業データは生産ノウハウのほか、農機の稼働状況や土壌の成分情報などを想定する。
指針にはデータの所有権や利用料、契約に違反した場合の罰則規定など、データ取引の契約時に必要な項目を例示する。
これからの農業を維持するには、ビッグデータやIT、AIを活用した「スマート農業」による生産性の向上が欠かせない。
培ったノウハウはデータにしなければ、ITやAIで活用できない。
7月15日日経新聞2面続き
今日は、千葉県の有機・無農薬農家の方と話したのですが、
「農業にはまだまだ効率化の余地がある。」と思うとおっしゃっていました。
でも、ITやAIを導入するとなると、莫大なお金がかかる。
大多数の農家さんは個人経営ですから、投資するお金も技術も不足
していることが多く、私はこれが問題だと思っています。
また、農作業とパソコンの前に座って行うデータ入力作業って、
相容れないですよね。
全く異質というか。頭と時間の切り替えが要求されそうです。
政府は25年までに全農家がデータを活用して農業に取り組むことを
目標にしている、とのことですが、
どういったレベルを考えているのか知りたいですね。
私は、無農薬や有機など、環境に優しい持続可能な農業を
もっともっと増やしていきたい。
だから、それを消費者に欲しいと思ってもらうことが重要だと
思っています。
そして、志をもって農業をやられている方を応援したい！！
実際に農業をやられている方の意見をぜひお伺いしたいです。
現場にしか分からないいろんな苦労があるはず。
私はそれを広める側の人間として、
作ってくれる方のありがたみと、自然のありがたみを
日々感じながらいただけるような環境をつくっていきたいです！
